インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界

インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。

　インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。

　各団体が業界内で個別にアンケートを行ったところ、「インボイスが導入されれば、廃業する可能性がある」と答えた人が、どの業界でも2～3割いることが判明。収入が低い若い人ほど廃業のリスクがあり、業界のすそ野を狭め、日本の文化を衰退させる可能性があると、危機感をあらわにする。

　「アニメやゲーム漫画などを“クールジャパン”ともてはやすのに、そういった職のクリエイターを困窮させる政府の指針に納得いかない」。漫画家の由高さんは言う。

零細事業者を直撃するインボイス

　インボイス制度は、消費税計算の新しい仕組みだ。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。

　制度がスタートする2023年10月以降は、発注者・受注者に、消費税率などを明記した「インボイス」（適格請求書）と呼ばれる請求書の発行・保存が義務付けられる。インボイスは、事前に登録した適格請求書発行事業者（インボイス事業者）しか作成できない。

　最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下のフリーランス（免税事業者）だ。

　23年10月以降、フリーランスに仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが出るだろうと予想されている。つまり、年間の売上規模が数百万円程度の零細フリーランスも、免税事業者のままでは仕事がなくなる恐れがある。

　仕事を得るために、免税事業者が課税事業者（インボイス登録事業者）になると、消費税分（最大で売り上げの10％）の税負担が新たに発生する。課税事業者になった場合、請求書の保管や税額の計算などの事務負担も増える。また、発注する企業側にも新たな事務負担が発生することになる。

　さらに、インボイス登録事業者は、国税庁の「インボイス事業者公表サイト」で氏名などが公表される。ある程度の個人情報保護対策はなされているものの、ペンネームなど実名以外で仕事をしているクリエイターには、“本名バレ”のリスクを感じている人も多い。

漫画家も2割が「インボイスが始まったら廃業」

　「漫画家の2割以上が、インボイスが始まったら廃業せざるを得ないと回答している」。漫画家の由高さんは、漫画家を対象に11月に行ったアンケート結果を紹介し、危機感をあらわにする。

　回答は1275件。うち98％が個人事業主だ。回答者の漫画業界での年収は「100万円未満」が19.2％、100～200万円未満が18.9％、「200～300万円未満」が16.6％と、過半数が300万円未満だった。

　インボイス制度による仕事の影響について聞いたところ、「廃業する可能性がある」が20.6％、「廃業することを決めている」と答えた人も0.6％いた。特に収入が低いアシスタントは、インボイスで「廃業する可能性がある」と22.9％が、「廃業することを決めている」と0.9％が回答している。

　「漫画出版社が過去最高益を上げているなどと聞くが、漫画の原稿料はここ数十年上がっていない。単行本の売り上げに比例する印税額は、人気漫画かどうかで格差が大きい。この状況でインボイスを導入すれば、免税事業者だった漫画家が増税や収入源に耐えられず、廃業が加速する」（由高さん）

　特に「アシスタントが廃業しそうで怖い」と訴える。「アシスタントから漫画家デビューする人は多い。アシスタントの収入減が加速すれば、漫画家のなり手がいなくなる。一部の大手作家が出す作品以外は死滅していくと思う。インボイス制度は、漫画文化衰退の原因の一つになりかねない」。

　年収1000万円を超え、既に消費税を納めている漫画家にも影響はある。アシスタントが免税事業者の場合、アシスタントへの消費税が控除できなくなるのだ。「漫画家はアシスタントに課税事業者になることを迫れない。アシスタントは先生に、免税事業者を受け入れることを迫れない」。インボイス制度が、漫画家とアシスタントを分断してしまうのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c